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痴漢事件の示談について

弁護士は,まず,刑事事件を担当する警察官や検察官に,被害者に対する慰謝料等の支払い,示談を希望していることとその必要性を説明し,まずは被害者の連絡先を把握することに努めます。通常,痴漢事件では被害者の方は,事件を起こしたご本人やその関係者に連絡先を知られることを嫌いますので,多くの場合,被害者の住所,電話番号は,事件を起こしたご本人には教えずに弁護士限りにとどめるということが条件となります。

その上で,弁護士が被害者の方と連絡を取り,示談交渉を行います。交渉に際して,ご本人やご家族が直接お会いして被害者の方に謝罪する必要があるのかは,被害者の方のお気持ちもありますから一概には言えません。この点は,被害者のご意向も踏まえ,弁護士が適切に判断しますが,少なくともご本人とはお会いしたくないというお気持ちの被害者の方が多数かと思われます。仮に,ご本人又はご家族が被害者の方とお会いする必要がある場合には,もちろん弁護士も同席します。

被害者と示談が成立すれば,示談書を取り交わします。示談が成立したことだけでも,ご本人にとっては,刑事処分を軽減する方向で相当有利な証拠となります。さらに,示談書に「処罰を求めない。」という趣旨の文言を入れて取り交わすことができれば,この示談書は,早期の釈放,不起訴処分獲得など,あらゆる面で極めて有益な証拠となります。

なお,示談金・慰謝料の金額については,ケースバイケースですので,「いくらくらい」と相場を示すことは困難です。一般的には,10万円程度では少し低すぎるので数十万円が適当であろうと思われる事案がほとんどですが,個々の事案で事情が異なりますので,このように相当幅のある金額しかお示しできないことをご理解ください。個々の事案によって,犯行態様,被害者のお気持ち,ご本人の支払能力など様々な要素を踏まえて,適正妥当と思われる金額を弁護士が提示し,ご理解を得られるよう交渉を進めることになります。

示談成立によって,身柄が釈放され,ひいては,正式裁判にかけられることなく簡易な略式命令による罰金刑にとどまったり,罰金刑にすらならず不起訴で終わるケースも多々ありますから,示談はスピードがとても重要です。

経験豊富な刑事事件に強い弁護士が,迅速に示談交渉を進めますので,一刻も早く,当法律事務所の弁護士にご相談されることをお勧めします。

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