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強姦・強制わいせつ・児童買春・盗撮行為等の性犯罪

強姦罪
暴行又は脅迫を用いて13歳以上の女性を姦淫した場合に成立します。姦淫が未遂に終われば強姦未遂罪です。
13歳未満の女性を姦淫した場合は,暴行脅迫を加えていなくても成立します。
法定刑は3年以上の有期懲役です。

強制わいせつ罪
暴行又は脅迫を用いて13歳以上の男女にわいせつな行為をした場合に成立します。
13歳未満の男女にわいせつな行為をすれば,暴行脅迫を加えていなくても成立します。
法定刑は6月以上10年以下の懲役です。

児童買春
児童(18歳未満の者)に対償を供与するなどして性交等をした場合などが罰せられます。
法定刑は5年以下の懲役又は300万円以下の罰金です。

盗撮行為
公共の場所や公共の乗物内で,他人の下着等を盗撮した場合は,各都道府県で定められているいわゆる迷惑防止条例違反となり,処罰されます。
法定刑は,各条例によって異なりますが,罰金刑又は比較的短期の懲役刑が定められているものが多いようです。

必ず被害者がいらっしゃる犯罪ですから,事実関係に間違いがないケースでは,被害者への対応,すなわち謝罪や慰謝料の支払い,示談が重要な意味を持ちます。

さらに,ご本人の反省はもちろん,ご家族などの協力を得ながら,二度と同様のことを繰り返さないための環境を整えることが重要です。

被害者が一定の年齢未満であることが要件となっている場合には,被害者がその年齢に達していないことをご本人が知っていなければ犯罪は成立しません。

また,そのような年齢が要件とされていない場合には,被害者が承諾していれば犯罪とはなりませんし,被害者の意思に反することをご本人が分かっていなければなりません。

性犯罪の事件については,このような年齢に対する認識や,被害者の承諾について問題となるケースが多く見られます。

例えば,ご本人は,女性と合意の上で性行為に及んでいた(はずである)のに,後日,警察に被害届や告訴を出されたなどというケースです。

このような場合には,被害者の話に基づいて捜査が進められることが多くなりがちであるため,被害者の話の信用性を慎重に吟味することが必要です。

もっとも,刑法上の責任を争う場合でも,民事上はいわゆるセクハラとして慰謝料支払等の義務を負う可能性が高いというケースもあります。

近時,最高裁第二小法廷は,被告人が路上で通行中の女性を脅してビル内に連行して強姦したとされた事案につき,「本件公訴事実のうち,暴行,脅迫及び姦淫行為の点を基礎付ける客観的な証拠は存しない。そうすると,上記事実を基礎付ける証拠としては,A(筆者注:被害者)の供述があるのみであるから,その信用性判断は特に慎重に行う必要がある。」と指摘した上,被害者の供述を詳細に検討し,「被告人が本件公訴事実記載の犯行を行ったと断定するについては,なお合理的な疑いが残るというべきであり,本件公訴事実について有罪とするには,犯罪の証明が十分でないものといわざるを得ない。」として,被告人に強姦罪の成立を認めた1審判決,これを維持した控訴審判決を破棄し,無罪を言い渡しました(最高裁判所第二小法廷.平成23.7.25)。

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